本共同研究は、幾度も過酷な水害を経験してきた大崎市が、令和元年東日本台風水害を契機に地域の視点から有効と考えられる水害対策の在り方を検討するため、令和2年6月に当協会と協定を締結し、約3年にわたり研究を進めてきたものです。
この度、流域治水の理念のもと、「新・水害に強いまちづくり」を柱に共同研究報告書をとりまとめました。
本成果は、1. 地域の主体的発意による水害軽減対策の研究成果であること、2. 万一の堤防決壊を想定した対策を提案していることが特徴としてあげられます。
今後、水害常襲地帯の市町村におけるこれからの水害対策モデルケースとして、東北地方整備局をはじめ、関係自治体等が連携し事業を推進していきます。